バーチャルリアリティ（VR）で360度仮想空間でゲームができたり、人工知能（Artificial Intelligence：AI）と名人が将棋や囲碁で対決したり……と、これからの未来は、インターネットが登場したとき以上の変化が訪れそうですよね。（これをカッコ良く言うと「第4次産業革命」と言います。）
◆民泊、VRに「婚前契約」？未来を示す注目のキーワードをチェック！
必ずやってくる未来や新技術に戸惑うことのないように……ということで、専門家たちが予想する「未来」にありそうな6つのことを今回はご紹介していきます！
■「控除パニック」
「年収103万円以下」であれば「配偶者控除が受けられる」と言われますよね。その103万円が、2017年度税制改革で150万円程度に拡大する方向で議論されています。この150万円まで上限が引き上げられると、配偶者（女性の多く）が年収103万円を超えて働くようになる、と考えられています！
しかし、企業によって配偶者手当制度や社会保険の適用枠が異なっています。そして、今以上に働けるようになっても、女性の再雇用問題は解決していません。
また、今までは夫の年収の制限がなかったのですが、夫の年収が「A案：1,320万円、B案：1,120万円」、それぞれを超える場合は、配偶者控除が受けられなくなる仕組みに。増税となる世帯が増えることで、反発も予想されていたりと、2017年は「控除パニック」の年となりそうです。
■「みんなが民泊」
住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」。2020年の東京オリンピックに向けて、訪日観光客の受け入れ施設不足の解決策としても期待されています！
この「民泊」、今までは宿泊施設を提供するためには「旅館業法」という法律のもと、国からの許可が必要でした。今回、規制を緩和し、ほぼ全面的に解禁する新法の成立が急がれています。
この民泊新法の成立を見据え、企業が続々と民泊分野に事業参入しているんです！ また、本格的に民泊が解禁されれば、宿泊可能な空きスペースを手軽に掲載・予約できるマーケットプレイス「Airbnb」などの企業の広告活動なども活発になると考えられています。
ただ、マンションの空き部屋などを活用した民泊をどうするのか、といった課題も。自分が住んでいるマンションで旅行客（つまり知らない人）が頻繁に入れ替え＆騒がしいなどがあったら、困りますよね。
今後、民泊目的の不動産投資や空き家活用も増えると考えられますが、営業が可能なエリアは一定の地域に限られること、そして、一定のルールをしっかりと守ったうえで、旅行者の利便性を考えること！などが重要になってきそうです。
■「ワーク・バース・バランス」
「ワーク・ライフ・バランス」は聞いたことがある人も多いかと思いますが、もっと働く女性の妊娠・出産の理解度を高めるために生まれた言葉が「ワーク・バース・バランス（work・birth・balance）」です。
昨年4月に施行された「女性活躍推進法」を受け、企業が出産退職者を減らすために制度を改善する動きが活発化すると予想されます。例えば、より長い期間の育児休暇提供、リモートワークでの産後復帰、オフィス内での保育施設開設など。
また、不妊治療のための休暇制度などを整える企業も増えてきています！
しかし、依然として、働く既婚女性の46.9％が第1子の妊娠・出産を機に退職しています。もちろん、さらにこの数字に加えて、妊娠などの理由で退職する場合でも、その理由を明らかにしないケースが多数あります。
「出産」という女性のライフステージにおいて、どのような問題が存在するのかを知ることがこれからの未来を生きる私たちの使命なのではないでしょうか。
