3月25日は、日本電気協会が制定した「電気記念日」。明治11年（1878年）、日本に初めて電灯が点灯された日です。
それから137年……いまでは、電気がない世の中なんて考えられない時代ですが、この“電気”、2016年から「電力の小売りが全面自由化」されるというニュースをご存じでしょうか？
つまり、一般家庭でも、使う電気をどこから買うか、選べるようになるんです！
そうなると気になるのは、「いったいどうやって選ぶの？」、「日常生活にどんな影響がある？」、「電気が小売りになることのメリットとデメリットは？」ということ。
2016年4月から予定されている「電力小売り全面自由化」まで、まだ1年ほどありますが、気になる点が多いのも事実。そこで、『電気を選ぶ.JP』のサイトから、それらを研究していきます！
●「電力自由化」のカギとなるのは、“新電力”！
「電力小売り全面自由化」とは、簡単にいうと、電力会社を企業や個人が自由に選べるようにするための一連の改革のこと。
現在、既存の大手電力会社として一般電気事業者10社（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）がありますよね。それとは別に、契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて、電力供給を行う事業者「特定規模電気事業者」のことを、“新電力（新電力会社）”（PPS：Power Producer and Supplier）と言います。
つまり、「契約電力が50kW以上なら、既存の大手電力会社以外の新電力と、電力契約を自由に取り交わすことができる」のです。
●よく知っているあの会社も“新電力”として参入！
小売りの全面自由化により生み出される市場規模は、7.5兆円と推定されています。その市場をめぐって、“新電力”となる事業者は増加の一途をたどり、2015年3月11日の時点で届け出があるのは、なんと596社！ 主な企業は、以下の通りです。
楽天 ／ ソフトバンク ／ ミサワホーム ／ ダイワハウス ／ 住友林業 ／ 旭化成 etc.
なかでも注目は、販売電力量シェアの約50％以上を誇る「エネット」という新電力リーディングカンパニー。平成12年（2000年）、NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの3社が設立した会社で、全国に150か所以上ある自社や他社の発電設備から、自由化されている50kW以上の大口施設（図書館や小学校など）に電力を販売しています。
