お金のプロに聞いた！「ポイ活」＆「会社員の税金」のマメ知識

物価高時代だからこそ、今あるお金を活かす＆守る方法も身につけておきたいもの。そんな、節約派も運用派も知っておきたい「ポイ活＆税金」のマメ知識をご紹介。今すぐ真似できることも多いのでチェックしてみて。

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教えてくれたのは…

ファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢さん

1級ファイナンシャル・プランニング技能士。26歳＆貯蓄80万円でマンションを衝動買いした経験からお金の勉強をはじめ、30冊以上の書籍などを手がけている。YouTube「FUROUCHI vlog」では、実体験に基づいたテクを発信中。

ポイ活の豆知識3選

お得に生活するために欠かせないポイントは、なんとなく貯めているだけじゃもったいない！ 無理なく続けられて効果的なコツをご紹介。

1．カードやバーコード決済などスマホの通信会社に統一

「シンプルに使うために、ポイ活先はひとつに集約するのが基本。おすすめは、使っているスマホの通信会社が提携しているアプリ＆カードをメインとする方法。下の3つは、バーコード決済で0.5％、カードで1.0％のポイント還元が魅力」

▶︎SoftBank

【PayPayポイントがたまる】全国1000万か所以上で使える＆ポイント無期限 
PayPayはチェーン店だけでなく、個人店も導入しているところが多く、全国1,000万か所以上の場所で使える手軽さが魅力。ポイント期限がない※ところも◎。

▶︎docomo

【dポイントがたまる】dポイント加盟店で最大4.0%の還元が受けられる
d払いの支払い方法にdカードを設定すると最大2.0%還元。さらにdポイント加盟店でdポイントカードを提示することで、最大4.0%還元。

▶︎au

【Pontaポイントがたまる】ローソンでは実質2倍以上でポイント還元
au PAYは200円ごとに1ポイント、カードは100円ごとの支払いで1ポイントたまる。ローソンアプリ発行の「お試し引換券」で1ポイント＝2円〜3円相当のものと交換OK。

通信会社以外ではこんな特典があるカードも

Ｐ-oneカード〈Standard〉…カード請求時に自動で1％OFF
毎月の請求額から自動的に1％OFFで引き落とされる。公共料金や、通信費の支払いにも使えて年会費無料。

三菱UFJカード…スーパーやコンビニなどで最大20％ポイント還元
スーパーやコンビニ、カフェなど37ブランドの対象店で使うと7％還元、条件達成で最大20％還元！

2．ポイント運用は、アクティブな運用にチャレンジしてみたい人は少額からはじめてみて

「ハイリスク・ハイリターンな運用に挑戦してみたい人は、ポイントではじめてみるのもあり。ただし株などと同じで、本来使えるはずのポイントが減ってしまうリスクがあることをお忘れなく。長期的な運用には向かないので、短期で少額がベター」

3．ポイント待遇によってサービスを使い分けない

「ポイント還元やキャンペーンによって複数サービスを使い分けると、ムダ使いの原因になりうることも。ポイントの使用期限に焦って、〝ポイントを消費するための買い物〟が発生。これを繰り返すと、予期せぬ出費がかさむので注意」

会社員の税金の豆知識

会社員の方の中には税金にはノータッチという人も多いのでは？ 実は手続きが必要なケースも！

1．確定申告

年間の所得と税金を計算し、国に申告＆確定させる手続きのこと。

会社員でも「確定申告」するのはこんなとき

・対象商品の購入が年12,000円を超えたら
風邪薬や湿布など対象の市販薬を、年間で12,000円超購入した場合に申請できる「セルフメディケーション税制」。家族全員が対象。

・副業が20万円を超えたら
副業の収入から経費を引いた金額（所得）が年間20万円を超えたら、「所得税」の申告を。法律上の義務なので、忘れずに必ず行おう！

・団体に寄付したら
認定NPO法人や公益社団法人など、特定の団体へ寄付をしたら「寄付金控除」で申告ができる。社会貢献をしたときなどはチェック！

・ふるさと納税したら
「寄付金控除」として申請が可能。ただし、寄付先が5自治体以内の場合は「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告なしですむ場合も。

さらにこんなときも
・ 医療費が年10万円を超えたら
・ 住宅ローンを組んだら
・ 災害で家が崩壊したら

高額な医療費がかかったら「医療費控除」、住宅ローンを組んだ初年度は「住宅借入金等特別控除」、災害にあったら「雑損控除」や「災害減免法」をチェック。

◾ココが誤解！ 会社員でも申請＆申告が必要な場合がある

「基本的に会社員は、勤務先で年末調整をして終わりですが、会社員でも確定申告が必要になるケースがあることを知っておくと◎。さらに、年末調整で申請をしたほうがいい場合があるので、併せて確認していこう」

2．年末調整

給与天引きで支払っている所得税を計算しなおす手続きのこと。

申請が必要なのはこんなとき

・民間の生命保険に入ったら
「生命保険料控除申告書」と、保険会社から届く「控除証明書」原本の提出が必要。

・iDeCoを利用したら
「小規模企業共済等掛金控除」に記入し、国民年金基金連合会からのハガキ原本を提出。

◾ココが誤解！ 申告＆申請した全額が還付されるとは限らない

「確定申告や年末調整をした全額が還付されるわけではないことを覚えておいて。申請した額×税率（年収などに応じて変わる）で決まることや、上限が設けられていることも。ちなみに、住民税の減税がある場合は翌年に反映される」